中国・四国圏域インターンシップ等推進組織運営委員会設置要綱

(名称)
第1条 本委員会の名称は,中国・四国圏域インターンシップ等推進組織運営委員会(以下「運営委員会」と いう。)と称する。
(目的)
第2条 運営委員会は,平成26年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業【テーマB】インターンシップ等の取組拡大」における取組「中国・四国圏域での産官学協働によるインターンシップ等の推進」を実施する大学(以下「大学グループ」という。)と産業界等が協働の下でPBLやインターンシップ等の地域密着型産官学連携教育(以下「インターンシップ等」という。)を推進することで,次世代を担う人材育成の活性化を目指すことを目的とする。
(事業)
第3条 運営委員会は,前条の目的を達成するため,次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 中国・四国地域における大学,産業界等との協働による,各県域を越えたインターンシップ等の連携体制の構築に関すること。
(2) 中小企業の理解を深めるための産官学協働による多様な教育プログラムの開発に関すること。
(3) 取組テーマの成果及び情報の共有に関すること。
(4) 大学グループ内外の大学・地域等に対する広報・啓発活動に関すること。
(5) その他運営委員会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
(組織)
第4条 運営委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 別表に掲げる関係機関及び団体等から推薦された者 各1名
(2) 大学グループに所属する大学長から推薦された当該大学の職員 各1名
(3) その他運営委員会委員長が必要と認めた者
(委員長)
第5条 運営委員会に委員長を置き,委員長は大学グループの幹事校の代表者をもって充てる。ただし,委員長に事故若しくは支障があるときは,あらかじめ委員長が指名した者が委員長の職務を代行する。
2 委員長は,運営委員会を主宰する。
(会議)
第6条 運営委員会は定期に開催し,必要に応じて臨時に開催することができる。
2 委員長は,運営委員会に必要に応じて委員以外の者を出席させることができる。
(専門委員会)
第7条 運営委員会に,専門の事項を調査審議させるため,専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会に関する事項については,別に定める。
(事務)
第8条 運営委員会に関する事務は,島根大学教育・学生支援部学生支援課において処理する。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか,運営委員会の運営に関する事項その他必要な事項は,別に定めるものとする。

附 則
この要綱は,平成26年6月14日から施行する。  

組織名
  中国地域 四国地域




中国経済連合会 四国経済連合会
島根県経営者協会 松山商工会議所青年部
公益財団法人ふるさと島根定住財団 徳島県産官学人材育成連携会議
NPO法人てごねっと石見  
岡山県中小企業団体中央会  
岡山県経済団体連絡協議会  
大学コンソーシアム岡山  
倉敷商工会議所  
玉島商工会議所  
児島商工会議所  
一般社団法人 水辺のユニオン  
広島経済同友会尾道支部  
広島県中小企業家同友会 福山支部  
広島県インターンシップ促進協議会  
山口県経営者協会  
山口県インターンシップ推進協議会  
一般社団法人 中国地域ニュービジネス協議会  



岡山県産業労働部 愛媛県経済労働部
倉敷市企画財政局   
総社市総務部  
広島県商工労働局  
山口県商工労働部  
特定非営利活動法人エティック
株式会社 シーズ総合政策研究所
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