取組テーマ別目標・成果等中国・四国地域連携会議設置要綱

(名称)
第1条 本会議の名称は,中国・四国地域連携会議(以下「連携会議」と いう。)と称する。

(目的)
第2条 連携会議は,平成24年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」における取組「産業界等との連携による中国・四国地域人材育成事業」を実施する大学(以下「大学グループ」という。)と産業界等が協働の下で課題認識と情報の共有を図り,社会的・職業的に自立した人材の育成を図ることを目的とする。

(事業)
第3条 連携会議は,前条の目的を達成するため,次の各号に掲げる事業を行う。
(1)中国・四国地域における産業界等の人材ニーズの把握に関すること。
(2)大学グループの取組の発展・充実に向けた産業界等との連携協力体制の構築に関すること。
(3)取組テーマの成果及び情報の共有に関すること。
(4)大学グループ内外の大学・地域等に対する広報・啓発活動に関すること。
(5)その他連携会議の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(組織)
第4条 連携会議は,次に掲げる委員をもって組織する。
(1)中国経済産業局から推薦された者 1名
(2)四国経済産業局から推薦された者 1名
(3)中国経済連合会から推薦された者 1名
(4)四国経済連合会から推薦された者 1名
(5)各自治体から推薦された者 各県1名
(6)各県経営者協会から推薦された者 各県1名
(7)各企業の代表者 各県1〜2名
(8)大学グループに所属する大学長から推薦された者 各大学2名
(9)その他連携会議議長が必要と認めた者

(議長)
第5条 連携会議に議長を置き,議長は大学グループの幹事校の代表者をもって充てる。ただし,議長に事故若しくは支障があるときは,あらかじめ議長が指名した者が議長の職務を代行する。
2 議長は,連携会議を主宰する。

(会議)
第6条 連携会議は定期に開催し,必要に応じて臨時に開催することができる。
2 議長は,連携会議に必要に応じて委員以外の者を出席させることができる。

(専門委員会)
第7条 会議に,専門の事項を調査審議させるため,専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会に関する事項については,別に定める。

(事務)
第8条 連携会議に関する事務は,島根大学教育・学生支援部学生支援課において処理する。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか,連携会議の運営に関する事項その他必要な事項は,別に定めるものとする。

(附則) この要綱は,平成24年11月5日から施行し,平成24年11月1日から適用する。

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